多機能型地震計の運用

■多機能型地震計の運用 AIC NR014/08 (08/4/24)
1.多機能型地震計が以下の空港において運用される。
新千歳空港、仙台空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港
2.入手可能な情報
・緊急地震速報:気象庁が震源に近い観測点で得られた地震波を使用し、震源、地震の規模および各地の震度を短時間で推定した情報
・震度情報:観測点において測定され、気象庁が発表する地震の震度情報
3.緊急地震速報または震度情報については、空港に離着陸する航空機に対して以下のとおり提供される。
・緊急地震速報については、航空機の運航に影響を及ぼすおそれがある場合(震度4以上)には、緊急地震速報が発出された旨、管制官から可能な限り情報提供される。
<用語例>
ALL STATIONS,EARTHQUAKE EARLY WARNING WAS ISSUED,USE CAUTION.
・震度情報については、滑走路など点検が必要となる場合(震度4以上)は、管制官から離陸許可の取り消しまたは着陸復行などの指示が発出される。(ただし、離陸滑走の中止または着陸復行を行うことにより運航の安全に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合を除く)
<用語例>
CANCEL TAKE-OFF CLEARANCE DUE TO EARTHQUAKE,(AEISMIC INTENSITY 4)
GO AROUND DUE TO EARTHQUAKE (SEISMIC INTENSITY4)
ALL STATIONS,EARTHQUAKE INFORMATION,SEISMIC INTENSITY4,(RUNWAY INSPECTION WILL BE MADE)
注1)震度情報が震度3以下であっても、必要に応じて各航空機に対し情報提供される場合がある。
注2)震度階級については、気象庁のホームページで参照のこと。
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